オンラインカジノの税金と確定申告について！利益の計算方法や注意点を徹底解説

オンラインカジノで賞金を獲得した場合に気になるのが税金問題。

「税金はどのタイミングでかかるの？」「そもそも確定申告は必要？」などと分からない部分も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、オンラインカジノでの税金事情、さらには課税額の計算方法と確定申告の手順について解説します。

結論、オンラインカジノは一時所得として扱われ、年間の利益が50万円以上の場合には確定申告が必要です。

ただし年末調整をする会社員の場合は、年間90万円までは確定申告が不要とされています。条件によって税金の額や控除額が異なるので詳しく見てみましょう。

また税金を払わなかった場合はどうなるのか、なぜオンラインカジノの儲けがバレやすいのかについても併せて解説しているので、参考にしてみてください。

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オンラインカジノの税金（納税）制度と仕組みについて

オンラインカジノでお金を稼いだら、その分の税金を支払いましょう。

申告しないと脱税と見なされ訴えられる可能性もあります。税務署はあなたの取引履歴を簡単に見られるので、きちんと税金を納めることが大切です。

稼いだ金額を記録し、確定申告が必要かどうかを確認してください。

オンカジの勝利金は競馬や競艇と同じ「一時所得」として扱われる

オンラインカジノを含むギャンブルで稼いだ勝利金は、「一時所得」として扱われます。

国税局のHPによると、一時所得に該当するものは以下の通りです。

オンラインカジノの賞金は上記の項目の「競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除く）」に該当するので、一時所得として確定申告が必要です。

いくらから？税金がかかるタイミング利益50万円が目安

オンラインカジノで税金が発生するタイミングは、勝利金が50万円に達した場合です。

スロットやテーブルゲームなどのすべてのオンラインカジノゲームで50万円以上の利益が出たら課税対象となります。しっかりと確定申告をして税金を納めましょう。

また実際に納める税金は一時所得の金額を×1/2した金額です。100万円の一時所得があれば、50万円を税金として納めるようにしましょう。

反対に上記の計算式で総収入金額が50万円（控除額）未満の場合は、一時所得の金額が0円となるので税金はかかりません。

年末調整が必要な会社員（給与所得者）は合計90万円を超えると課税対象に

ただし会社員（給与所得者）の場合の一時所得の計算には、以下のようなルールがあります。

つまり会社員（給与所得者）は90万円以上の勝利金を得ると課税対象となります。

「自営業のような非給与所得者」と「給与所得者」では、控除額が異なるので注意しましょう。

勝利金のみに課税され、損失額は支出金額に含まれないので要注意

オンラインカジノの税金を計算するうえで注意したいのが、「収入を得るために支出した金額」に含めてよいのは勝ったときの経費のみです。

オンラインカジノで使った金額を全額「支出額」欄に含めることはできないので注意しましょう。

例として、あるオンラインカジノプレイヤーの収益と損失、その一時所得や課税所得で説明します。

日付	内容	収支
1月1日	10万円をベットして、80万円をゲットした	+70万円
3月3日	20万円をベットして、5万円をゲットした	-15万円
5月5日	5万円をベットして、50万円をゲットした	-45万円
8月8日	30万円をベットして、20万円をゲットした	-10万円
11月11日	5万円をベットして、30万円をゲットした	+25万円

上記の表で全体の収入は70万円+25万円＝95万円となり、支出は70万円（マイナス額）となります。

一見オンラインカジノの一時所得は、95万円（収入）-70万円（支出）-50万円（特別控除）＝0円となりそうですが、実際は負けたときの金額は一時所得の支出として扱うことができません。

あくまで一時所得の計算に含まれるのは、「利益があった場合の支出」のみです。したがって一時所得の計算式は以下のようになります。

総収入95万円-総支出15万円−特別控除50万円＝20万円（一時所得）

※総支出の内訳：1月1日にベットした10万円、11月11日にベットした5万円の合計15万円（利益があった場合の支出）

※実際に納めるべき税金は一時所得に×1/2をした額

ここから納めるべき税金の金額は20万円（一時所得）×1/2＝10万円となります。

誤った計算をして本来納めるべきはずの税金を納めないと、「脱税」と見なされる場合もあるので注意しましょう。

抜け道なし！税金を払わないと脱税と見なされます

オンラインカジノで50万円以上の利益を得ると、税金がかかります。確定申告をせず税金を納めなかった場合は脱税となり、無申告加算税を支払わなければなりません。

加算税は本来支払うべき税金の15％～20％なので、余分な税金を支払う必要があります。また申告期限を過ぎて申告・納付した場合には、延滞税が課される可能性があります。

さらに所得隠しのような重大な過失があった場合は、35％～40％の重加算税を追加で支払わなければならないので注意が必要です。

日本の税務署はオンラインカジノで発生した所得を把握しているので、一時所得が発生した場合には、きちんと確定申告をしましょう。

節税できる？出金しなくても課税されるかも…

「出金しなければ納税しなくてよい」と考えている方も多いですが、オンラインカジノにかかる税金は、ウォレット内の金額にも適用される可能性があります。

今後オンラインカジノの法律に関しては整備される可能性があるので、十分にご注意ください。

またオンラインカジノのウォレットに長期間勝利金を放置していると、プレイしていないと見なされ自動的に口座が凍結される場合があります。

「出金しなければ課税されない」と考えている方は気をつけましょう。

【確定申告のやり方】オンラインカジノの税金を納める方法

ここではオンラインカジノの税金を納めるための流れとポイントを解説します。

基本的な流れは以下の通りです。

とくに会社員で確定申告の経験がない人は参考にしてみてください。

申告時期は毎年2月16日から3月15日

確定申告ではその年の1月1日〜12月31日までに発生した課税所得の税金を納めます。申告期間は翌年の2月16日〜3月15日が原則です。

オンラインカジノで50万円もしくは90万円以上の所得がある場合は、かならずこの期間内に税金を納めましょう。

このとき間違いを少なくするためにも、日頃から税金を計算しておくことが大切です。もし不安があるなら、なるべく早いタイミングで準備をしておきましょう。

手書きで書類を作成するか、ネットで自動入力する

確定申告は以下の2種類の方法が一般的です。

どちらの申告方法も記載内容は同様で、収入や経費、控除額といった課税所得を記載します。

実際に確定申告する流れは以下の通りです。

手書きで記載した申告書類を提出する場合は、直接税務署に持ち込むか郵便や信書で送りましょう。

マイナンバーを利用したe-taxがおすすめ

ネットを利用したe-taxであれば自動計算で簡単に申告書の作成ができます。

申告にはマイナンバーカードを利用しますが、持っていない場合は事前にIDとパスワードを発行するとe-taxを利用できます。

e-taxを利用して確定申告をする流れは以下の通りです。

確定申告書の送信が完了したら、送信データの審査結果がe-taxに届くので確認しましょう。

e-taxを利用して確定申告書を作成すれば、必要な箇所や金額の入力を進めることで自動計算されるので、計算を間違える心配がありません。

源泉徴収や控除を受けるための書類などを準備をしよう

確定申告する際に書類の準備で慌てないために、事前に必要な書類を確認して準備しておきましょう。

確定申告時に必要とされているおもな書類は以下の通りです。

支払い調書はオンラインカジノのカスタマーサポートに直接連絡して「支払明細書」を受け取ることができます。また自分で収支明細書をプリントアウトしたり、台帳管理して収支を把握しておきましょう。

書類がすべてそろったら、あとは確定申告をするだけです。

どうしても分からない場合は税理士に相談

どうしても確定申告書類の作成で分からないことがあれば税理士に相談しましょう。

必要な添付書類がすべて含まれているか、対象となる経費がすべて計上されているかを確認しておくと安心です。

自己の判断で書類を作成した結果、納税額を間違えると修正申告が必要となります。また修正申告で納税額が多くなった場合は、加算税や延滞税が発生することがあるので注意しましょう。

税理士に相談したい場合は、1回5,000円ほどで利用できるココナラがおすすめです。継続的に契約する必要がなく、好きなタイミングで気軽に相談できますよ。

オンラインカジノの税金に関するQ&A

オンラインカジノの税金に関してよくある質問に回答します。

気になる項目をチェックしておきましょう。

副業収入が会社にバレるのはどんなとき？

一般的に、会社に副業していることがバレる理由は以下の2つです。

住民税は前年の1月1日から12月31日までの課税所得をもとに計算され、特別徴収により給与から差し引かれます。

この住民税を会社の住民税担当者が納税記録でチェックしたところ、本業の課税所得よりも大幅に多いことが判明した場合にはバレる可能性があります。

これを避けるためには確定申告の際に、副業収入にかかる住民税を「普通徴収で納付」に選択するのがおすすめです。納税額の変化をバレないようにすれば、リスクを抑えられるでしょう。

ただし自治体によっては、対応していない場合もあるので注意が必要です。

税金に抜け道はある？

確定申告と納税を怠ると脱税とみなされ、所得を申告しないことによる不利益が発生します。

日本の税務署は、外国送金等報告書やCRSといった制度により、海外で発生した所得も把握することができます。CRSとは海外の金融機関を利用した脱税や租税回避を防止するための制度です。

税金を納めなければ、本来納めるべき税額の15％～20％が課税される可能性もあるので気をつけましょう。

また期限を過ぎて申告や納付をした場合には、延滞税がかかる可能性があります。さらに所得隠しなどの重大な過失があれば、重加算税35％〜40％を追加で納付しなければいけません。

無職の人の税金はどうなるの？

無職の方がオンラインカジノで収入を得た場合、確定申告が必要です。

ただし一時所得の控除額が変わるので確認しておきましょう。

無職の場合は146万円の利益を出すと税金がかかります。

オンラインカジノの税金の仕組みっておかしくない？

オンラインカジノの税金の仕組み上、トータルで負けていても税金を支払う必要があります。

この制度に「日本の税金制度がおかしい」と異議を唱える人がいるのも事実です。ただし「おかしい」からといって税金を支払わないと脱税と見なされます。

まとめ

このページでは、オンラインカジノの利益に対する税金の計算や確定申告の方法などを解説しました。

最後に重要なポイントをおさらいしましょう。

オンラインカジノで得た利益に対しては税金がかかります。とくにネット上に履歴が残るオンラインカジノでは税金を逃れようとしてもバレるので必ず確定申告をしましょう。

もしわからないことがあれば、アウトソーシングサービスで税理士に相談するのがおすすめです。

正しい知識を身につけたうえで、オンラインカジノを活用してみてください。